4日のニューヨーク株式市場。ダウ平均株価は、前日に続いて急落し、1日としては過去3番目の下落幅になった。背景にあるのはトランプ政権が表明した相互関税に対し、中国政府がアメリカからのすべての輸入品に同じ34％の追加関税を課すとする対抗措置を表明したこと。米中の貿易摩擦が一段と激しくなり、世界経済が景気後退に陥ることへの懸念が強まった。アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、この2日間でおよそ6兆6000億ドル、日本円にしておよそ970兆円の株式の時価総額が失われたと伝えている。記録的な株価下落に不安の声が。投資家からは「心配だ」「この政権は関税で（庶民の）生活の質がどうなるか考えていない」などの声。金融や投資の知識を高めるため、自動車や医薬品などに関連する企業の株を持っているという学生投資家（学生投資家連合代表）は、この1週間で保有している株の総額が10％ほど目減りしたという。不安が広がる中、アメリカのトランプ大統領が2日に表明した関税措置のうち、すべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課す措置が日本時間の午後1時過ぎに発動された。こうした中、アメリカの大手金融機関「JPモルガン・チェース」が発表したリポートのタイトルは「血を見ることになるだろう」。トランプ政権が打ち出した一連の関税措置で、ことし世界経済が景気後退に陥るリスクが40％から60％に上昇したとしている。
すでに影響が出始めている。新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」。任天堂のアメリカの拠点は、今月9日としていたアメリカでの購入予約の開始日を変更すると明らかにした。理由については、トランプ政権が打ち出した関税措置の影響を見定めるためとしている。株安などのきっかけを作った当のトランプ大統領はSNSに「FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が金利を引き下げる絶好のタイミングだろう」と投稿。金融市場では株価が急落する中、利下げによる経済や株価の下支えを求めるねらいがあると受け取られている。しかし、この投稿の直後に講演したパウエル議長は、利下げの判断を急がない姿勢を示した。
影響は日本全国さまざまな分野に広がった。食品や農林水産物、自動車部品。原則アメリカに輸出するすべてのものの関税が上がる。茨城県龍ケ崎市の建設機械メーカーでは想定を超える事態に対応を迫られている。この会社では、土木工事用の特殊車両などアメリカで販売する80％ほどを日本から輸出。今回の措置で1割以上の減収を見込んでいる。建設機械メーカー・諸岡正美会長「日本から送るものと、アメリカで生産するもの。今までの割合を変えていくしかない」と話す。会社は、日本8、アメリカ2の生産割合を1年以内に5対5にできないか検討を始めている。自動車には25％の追加関税が課される。アメリカへの輸出額のおよそ3割を占め、部品や素材なども含め幅広い産業への影響が懸念される。電気自動車のモーターやバッテリーなどに使われるコネクタで世界トップシェアの企業（茨城県常陸大宮市）。最終的にほとんどの製品がアメリカに輸出される。この会社は、アジアの複数の国に工場を設置し、リスクを分散させてきた。しかし、相互関税で工場のあるベトナムや中国は日本よりさらに高い関税が課せられることも考えられる。自動車向け電子部品メーカー・鈴木仁社長「想定外。非常にショックを受けている。いまの状況下で可能なかぎりやって、その次はどうなるか分からない」。石破総理大臣は急きょ各党の党首に呼びかけ会談。協力を求めた。