この5年間で約2350件にのぼるリチウムイオン電池を使用した製品の発火事故を受け経産省はきのう電気製品などの安全を示すPSマーク表示義務について違反の疑いがあるメーカーや事業者を来月から公表すると決定した。基準に適合しているかの確認連絡を3回以上返答がない事業者が対象となる。PSマーク表示義務についてNITEは「ネット通販サイトは購入時に表示されていないものもあるのでしっかり確認してほしい」とした。海外のネット通販サイトでは違反品が販売されるケースもあるため安全性の表示は重要だが街で聞くと10～50代100人中95人が意識せず購入しているとした。ネット通販で購入する際の注意点について、Yahoo！ショッピングではPSマークが記載されている現物写真の貼り付けが条件で記載のない商品は出品不可、楽天市場も同様ということ。より安全性に配慮した商品も登場した。ナトリウムイオン電池モバイルバッテリーは今年3月の販売開始以来想定の3倍の売上となった。一般的なリチウムイオン電池を使用した製品との比較した実験映像ではナトリウムイオン電池は発熱しても発火しにくいのが特徴で煙もでず、－35℃から50℃で安心して充電が可能。またプラタが今年6月に発売した準個体バッテリーは液体のリチウムイオンでなくゲル状のリチウムイオンを使うことで衝撃に強く発火リスクを大幅軽減している。