高市政権の経済政策を議論する日本成長戦略会議がきのう初めて開かれた。クレディ・アグリコル証券・会田卓司氏は「将来の所得、成長をもたらす投資を税収の範囲内に収める制約があってはならない」と発言。会議ではAIは半導体など17分野での競争力強化に向けて民間の投資を引き出す税制を創設する方針などは重点施策として示された。企業が先行きを見通しやすくなるよう複数年度の予算措置も検討するとしている。
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