今月2日に決定した政府の新たな経済対策では、経済安全保障上重要な先端・次世代半導体の供給網の強じん化などを通じて国内への投資を促進するとしている。これを受けて政府は今年度の補正予算案に半導体の生産・開発支援する3基金を積み増す費用として約1兆9000億円を盛り込む方針を固めた。具体的には台湾の半導体大手のTSMCが熊本県で検討を進める第2工場への支援を念頭に、先端半導体の量産を支援する基金に7600億円余、最先端の半導体の国産化を目指すRapidusなどを支援する基金に6400億円余を充てるとしている。また、半導体の国内への安定供給を支援する基金にも5700億円余を充てる。政府はこうした内容を盛り込んだ補正予算案をあさって閣議決定することにしている。