新型コロナの後遺症について、WHO(世界保健機関)は、“倦怠感や集中力低下などが少なくとも2ヶ月続き、他の病気の症状として説明がつかないもの”などと定義しているが、詳しい原因は分からず、治療法も確立していない。国の研究班が去年公表した調査報告では、3つの自治体で“新型コロナに感染した成人の1割から2割余りが、倦怠感などの症状が2ヶ月以上続いた”と回答している。新型コロナの5類移行後も続けられてきた治療薬の補助やワクチンの無料接種などの特例的な支援は、ことし3月いっぱいで廃止され、通常の医療体制の中で対応する扱いになった。しかし、依然としてコロナ後遺症外来を設置している医療機関には、現在も全国から相談が数多く寄せられていて、症状が長く続いて学校や仕事に行けなくなるなど深刻な影響が出ている。厚生労働省は、後遺症の診療にあたる医療機関のリストを公開するよう自治体に呼び掛けるとともに、後遺症の原因解明や治療法の開発に向けた研究も進めることにしている。