高市政権初の総合経済対策が決定した。物価高対策として来年1月からの3か月間で電気・ガス料金を1世帯あたり7000円程度補助することを盛り込んだ他、児童手当に上乗せする形で子ども1人あたり2万円の支給を決めた。また自治体が使途を決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、おこめ券などによる食料品支援に使う枠を設けることとした。ガソリンの暫定税率廃止に伴い1兆円減税される他、年収103万円の壁の160万円への引き上げにより納税者1人あたり2~4万円が減税される。経済対策の規模は21兆3000億円程度に上り、コロナ後最大となる。
