NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯大手4社などは、「災害発生時に避難所に対する支援をエリアごとに分担する」と発表した。Wi－Fi機材や固定電話、充電設備を提供するものだが、能登半島地震では各社が独自に動いた結果支援が重複していた。どのような仕切りにするかは、被災自治体に派遣した職員が現場で協議する。もう一つ発災時に必要なのは、「命に関わる情報」。しかし通信状況の悪化で、多くの人が外部の情報から遮断されてしまうことが大きな社会課題となっている。アメリカ・ニューメキシコ州ロズウェル市では、災害時に情報の入手・伝達が困難な人を救う新たな取り組みが進められている。日本のソフトバンクが投資する空飛ぶ基地局「HAPS」は全長65mにも及ぶ飛行船のような機体。無人機に携帯の基地局を載せ、被災地上空に長時間滞在させることが想定されている。航空機や台風などの雲よりも高い、高度20kmの成層圏で位置を変えずに留まることができる。1機で地上の直径200kmのエリアをカバーし、安定的なサービスを提供することで災害時の通信を確保する。離島や山間部などでの活用も期待され、ソフトバンクは来年商用化に向け本格的に乗り出す。