TBS・出野陽佳氏とともに選挙と物価高の関係を伝えていく。自民党案は3兆円半ばとなるのに対し、最大規模となるのはれいわの年30兆と12兆円となっている。出野氏は国債は借金であると紹介し、各党によってかかる金には開きがあるが調達方法もそれぞれとしている。与党は国債ではなく税収を活用する方針だが、国債を発行して行く方針の政党も見られる。日本は歳入が115.5兆円であり、約29兆円は国債発行で対応しているが、日本の国債の価値が低下すればさらなる物価高となることが懸念されるという。日本の国債が売られて価値が下がりつつある状況となっていて、これは給付金や消費税減税が予定されているためで、下がる前に国債を売るべきではないかと考える動きが強まっていることがあるという。証券会社の担当者からは日本の格付けがどんどん下がる様になってしまえば手遅れになるとの声も聞かれている。出野氏は日本の信用が下落すれば企業に対する信用が下落することにもつながり、金を借りづらくなることで賃上げの流れも停滞することも予想されると紹介。大和証券・末広徹氏は日本への不信感から円が売られ物価高が加速する恐れがあると展望を伝えている。