中国・新華社通信はAIロボット「塔里夫」（タリフ）というロボットが開発者に関税を掛けるように命令を受けるが、これが失業率上昇や物価高騰を招き自爆してしまうというAI映像を公開した。関税がアメリカを苦しめるだけとする風刺動画となっている。トランプ大統領がイーロン・マスク氏ら幹部が工場で働く動画なども作られ、これは製造業復活を掲げるトランプ政権を揶揄しているものと見られる。中国のSNSでの戦略も背景にはあると見られる。竹下氏は面白い風刺動画が拡散されることで主張を拡散する狙いがあると見ている。