今日就任して100日目を迎えるトランプ大統領。国内では関税による物価上昇や経済の混乱などの懸念が拡大している。支持率は39％まで落ち込み、過去80年間で最低を更新したとの世論調査の結果も報じられた。トランプ氏は関税の導入でアメリカ政府の歳入が増加するとして、「所得税が廃止できるかもしれない」と主張。年収20万ドル未満の人を対象に大規模な減税を進めていく考えを示した。TBS CROSS DIG with Bloombergの竹下氏は「焦って打ち出したと思う、減税についてはアメリカの連邦議会と相談しなくてはいけない。減税が本当に実現するのかは極めて不透明」などと指摘した。
トランプ大統領と直接会談した赤沢経済再生担当大臣はあすから再び訪米し、2度目の関税交渉に臨む。アメリカへの直接投資で5年連続世界一であることなどをアピールし、特別を求めるということ。共同通信によると、アメリカからの輸入自動車の安全や環境性能の審査を簡素化する特例の拡充を検討しているということ。トランプ大統領は日本の安全基準などを非関税障壁だなどと批判していて、輸入自動車の拡大は関税政策をめぐる交渉カードになると見られている。