今日政府は物価高への対策として17兆円台前半の新たな経済対策案を閣議決定するとしている。注目は所得税・住民税の合わせて1人あたり4万円の定額減税で、非課税世帯に対しては1世帯につき7万円を給付するとしている。専門家は今回の減税案について「消費に回る可能性が低く、国の生産性を上げることの方が重要」など指摘した。今回の経済対策では中小企業向けの省人化への投資支援を行い、宿泊・飲食業などの人手不足解消や生産性拡大などから賃上げ実現を目指すとしている。
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