15日のニューヨーク市場では国際取引の指標となる先物価格が一時1バレル102ドル台まで上昇。トランプ政権がイラン石油輸出量の9割を占める拠点であるカーグ島の原油施設に攻撃を検討しているとの見方から、原油供給を巡る警戒感が強まっている。政府は石油の民間備蓄の放出を始めた。大手石油元売りを始めとする民間事業者は70日分の石油備蓄が義務、55日分にまで減らして放出することで原油や石油製品の安定供給を確保する狙い。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で海峡を通って日本に来るタンカーは今月20日頃から大幅に減る恐れがあり、政府は国家備蓄を1カ月分放出し安定供給に繋げたい考え。政府はガソリンの小売価格を1Lあたり170円程度に抑える措置を今月19日出荷分から実施する。
