異次元の少子化対策の支援金制度について、昨日の国会で加藤鮎子こども政策担当大臣は「支援金の拠出が月1000円を超える方がいる可能性はあり得る」などと発言し、SNSでトレンド入りするなど大きな注目を浴びている。岸田総理は2週間前の国会で「月500円」という数字にこだわっていたが、2週間で負担額が月1000円になる可能性があると答弁の内容が変わった。専門家は「もう少し現実味に近い金額を説明する必要があった」などと述べた。政府は賃上げなどで実質的な負担が生じないようにすると説明しているが、専門家は「政府が”勝手に所得が増えたから負担してもいいよね”とするのは違うのではないか」と私見を述べた。
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