103万円の壁の引き上げ時期について、国民民主党は来年1月1日からという早期実施を求めているのに対して、与党は「技術的に難しい」と難色を示し再来年1月開始を念頭に検討している。基礎控除の数字を変えるだけであれば難しくないが、準備ができた状態でのスタートは間に合わない可能性がある。納税が確定するのは年末のため、年末までにシステムができていればよいのであれば来年からでもできなくない。きょうから補正予算案審議入り。例年通りなら12日、13日に与党税制改正大綱を決定するが、今年は19日、20日にずれ込むのではないかとみられる。今月6日、自民党・宮沢洋一税調会長は「103万円の壁」については“かなり距離感があるな”というところまでよく分かりましたと発言している。国民民主党は、税制協議の決着前に補正予算への酸性という交渉のカードを失えば「103万円の壁」をめぐる合意が後で骨抜きにされかねないと警戒感を示している。幹部は「与党だけでは成立させられないことをいいかげんわかった方がいい。まだ上から目線だ」とコメントしている。一方、与党側からは、補正予算への酸性の確約を国民民主からエられないまま採決に持ち込む流れを危惧する声も上がっている。玉木氏は、補正予算には賛成できないと今月6日Xに投稿している。同日、国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「すぐやるのは当然ですね。悪いけどこんなやる気がないんだったら補正も賛成できるかどうか分からない」と発言した。アンケートでは、引き上げ時期は来月1日、引き上げ額は140万円と答えた人が多い。
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