厚生労働省は早ければ2026年度にも出産費用の自己負担を無償化する方針を固めた。現在通常の出産は公的な医療保険が使えず全額自己負担となっていて、出産育児一時金50万円を支給し補助する形だが、50万円を超える場合もある。厚労省は出産費用の保険適用を視野に煎れた上で、医療保険部会で具体的な検討に入る見込み。しかし産婦人科クリニックの医師などからは根強い反発があり、厚労省は医療機関の経営にも配慮し検討を進めるとしている。
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