去年当時の岸田総理大臣がアメリカ政府高官ににらみつけられているようなフェイク画像がインターネット上で拡散された。まったく別人のものを加工して作られたもので親ロシア系のアカウントが投稿し10万回以上表示された。偽情報や外国からの情報操作が世論に影響を与える問題は民主主義を脅かす新時代の情報戦ともいわれる。政府がインターネット上での情報戦の武器としているのはAI、外務省北村報道官は「AIを活用してどういう情報が流れどういうところから来ているのかどういう影響を与えているのか」とした。政府はインターネット空間の分析にAIを活用する予算を3年で10倍以上に増やしている。AIを活用してあらゆる言語で監視している。おととし紛争が始まった直後インターネットで日本は停戦に反対したという主張が広まっていたが政府は海外にある大使館などを通じて英語やアラビア語で日本政府の取り組みを説明した。北村報道官は「個別に反応することにより偽情報・誤情報に注目を集めてしまうデメリットもある。日本の取組みを発信することで偽情報などが情報空間に流れる余地を狭めていくことが重要」とした。政府は偽情報などに対策についてG7サミットで各国と意見交換し連携を深めたい考え。
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