視聴者投票「物価高への対応として政治が優先すべきは？」の結果は、現金給付が17％、消費税減税が72％、どちらとも言えないが11％。橋下徹は「物価高って何が一番上っているかと言えばエネルギーと食料品」、田村憲久は「子ども、低所得者には余分に2万円ずつお渡しする」、「消費税は一回下げたら戻すのはかなり至難の業だと思う」、重徳和彦は「何よりエンゲル係数が40年ぶりの高い水準。食料品に絞って食料品の減税をしようというのが我々の考え」などと述べた。立憲民主党としても当面の間は一律2万円の現金給付と言っているが、与党と違い所得税の課税対象になるという。今回の現金給付の財源としては税収の上振れ分を与党が想定しているというが、石破総理は国会で前に「税収の上振れを国民に還元できる財政状況にない」と発言している。国民民主党・玉木代表はこのことを批判している。田村は「財務省がどのような形で税収の見込みを考えているかはわからないが、7月に向かって決算が出てくる。前回は3．8兆円くらいの上振れがあった」などと述べた。現金給付について実施されるとなると自治体の負担も大きいという話もある。千葉県の熊谷知事は「なぜもっと合理的、効率的な仕組みを普段から作らないのか」と批判している。田村は「マイナンバーカードに口座を紐づけていただいて、何かあった時にプッシュ型で出せるようにという議論をしてきた」、橋下は「コロナ禍からずっと言ってきて未だに出来ていない」、重徳は「実務上はデジタル化を進めるということは自ずと伴うこと」などと述べた。野党7党が共同で提出した7月1日からガソリン税の上乗せ分の廃止を目指す法案について。石破総理は上乗せ分の税収について「年間1．5兆円。主に地方のインフラ整備にあてられている。財源をどこから見つけていくのか」と慎重な姿勢を見せている。重徳は「今更言われる話じゃない。廃止するのは当然」、田村は「あれもこれも減税はできない。今日本は税金を払う人が減って、社会保障の恩恵を受ける人が増えていく。減税をやっていくというのは時代に逆行している」、橋下は「自民党は現金給付を過去6年連続でやっている。頑なに減税を否定する発想をやめなきゃいけない」などと述べた。