ネット上で関心が高かった政策テーマは何なのか？各党の公約から主な言葉を抽出し、その検索数やSNSへの投稿数の推移を分析した。選挙期間中に検索が多かった言葉は、自民党の公約の「1人2万円」を迅速に給付するために活用するとした「マイナンバーカード」、小泉農林水産大臣がPRしていた「備蓄米」。一方、SNSの関心は別のところにあった。公示日の7月3日、「物価高・給付」「消費税」という言葉がXの多く投稿されたが、公示日をピークにその後はあまり増えなかった。また、「コメ・食料」は、選挙に関連しての投稿はあまりなかった。選挙戦に入ると、参政党が訴えた「日本人ファースト」を巡る投稿が急増。外国人に関するテーマが関心を集める土壌が出来ていたと考えられる。外国人に関する検索ワードで最も多かったのは「オーバーツーリズム」。その他、外免切替や外国人生活保護にも関心が集まっていた。オーバーツーリズムはコロナ禍が開けた2023年から急増しており、近年の身近な問題として捉えられていたと考えられる。公示日の各党首による第一声で、自民・公明・立民は外国人政策について言及していない。しかし、選挙期間中には内閣官房に外国人に関する政策の事務局が設置されるなど、与党側に動きが出ている。
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