ロイター通信の調査によると日米関税交渉の合意について、企業の76％が評価すると回答したことがわかった。自動車関税、相互関税ともに15％で合意した日米の関税交渉、これに対し企業からは「ベースの合意ができたことで次の対策検討段階に進める」と合意に至ったこと自体を評価する声が上がった。一方では「不透明なところが多く、そこをまず明らかにしてほしい」との声も聞かれた。また、関税合意が各社の業績に与える影響についての調査では影響なしが一番多く、やや悪影響が33％、やや好影響が19％。
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