参院選で自民党が公約に掲げた給付金に修正案が浮上している。自民党内で上がっているのは既存の給付制度がある子どもや住民税非課税世帯に限定して重点的に給付額を増額する案だという。秋の臨時国会で給付の財源を裏付ける2025年度補正予算案を提出する必要があるが、衆参両院で少数与党のため成立させるために野党の賛成が必要。しかし、自民と連立を噂される日本の維新の会は「僕らはそれを批判してきたし、何らいい経済対策とも思わないので取り下げてもらうのが当然じゃないか」と話した。そんな中、浮上した2万円給付の修正案に公明党は「選挙戦で公約を掲げた以上、公約通りの実現を目指すということはしっかり公明党としてやっていかなければいけない」と話した。消費税減税までの短期的な措置として一律で2万円の給付を掲げていた立憲民主党。
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