「＃文化庁による博物館美術館潰しに反対します」、先週SNSで抗議の声が広がった。きっかけは、文化庁を所管する文部科学省が先月末に発表した「役割を十分に果たせていないと考えられる館については、再編の対象とする」という資料。ここでいう館というのは、国立の博物館や美術館のこと。5年以内にそれぞれが達成すべき自己収入の数値目標を初めて示した。博物館や美術館は、入館料やグッズの販売といった方法で収入を得ている。しかし、展示に関わる費用のうちそうした自己収入で賄えているのは5割ほどで、足りない分は国が交付金などで補填している。展示に関わる自己収入の割合を65％以上に引き上げ、いずれは交付金をゼロにすべきとしている。文科省は、具体策として入館料の引き上げや外国人観光客への二重価格なども求めている。
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