海外では既に子どものSNSの利用規制が始まっている。オーストラリアでは世界で初めて国として16歳未満使用禁止が施行されている。Tik Tok、You Tube、Xなどに対し適切な措置をしない運営会社は約56億円の罰金が課される。適切な措置の内容は主に年齢確認。施行から半年が過ぎたが、16歳以上の知人にアカウント開設を代行してもらうなど抜け道もできていたり、規制対象外のSNSに利用者が流れるなどの問題もある。日本でも規制に向けた動きもある。現状の年齢確認の方法としては、LINEは12歳以上で携帯電話会社の登録情報に基づく。インスタグラムやTik Tokなどは13歳以上でアカウント作成時に生年月日を自己申告することになっている。年齢確認について、厳密にやるとなればマイナンバーカードによる年齢確認だと三上氏は指摘。ただ、そうなると子どもだけでなく、全ての登録者に必要な手続きになってしまうため、あまり現実的ではないという。また、三上氏は、なるべく早く学習指導要領でIT利用リテラシーの授業を必須化する必要があると指摘。今月中に報告書案を取りまとめ、今年中にこども家庭庁と連携をとりながら指針を出す予定。
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