大阪公立大学・馬渕磨理子氏に話を聞く。PB商品の値下げについて、イオンのような大手は仕入れ交渉力や物流効率を生かした値下げで集客に取り組む余地がある。大手でも構造的なコスト上昇は避けられずすべてを吸収して安値の維持は難しいように思う。主な値上げ要因はエネルギー、包装・資材、円安、原材料高、人件費、物流費。悩ましいのは人件費と物流費。下がりにくい人件費と物流費による影響が大きい。軽油の暫定税率の廃止については現時点で大きな論点となっている。与野党間の協議次第。地方自治体への補填策が鍵となる。働く人の助けにもなり消費の底上げにもつながる打ち手策が期待されるなどと話した。
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