今日発表された今年の都道府県地価調査では全国地価平均が+1.5%と5年連続で上昇した。このうち、三大都市圏では東京圏が+4%、大阪圏が+2.3%、名古屋圏が+1.5%となり、富裕層向けマンションを中心に需要が堅調している。住宅地で地価が最も高かったのは港区・赤坂1丁目で1平方メートルあたり750万円で去年比16.6%上昇と8年連続最高値となった。港区芝浦では築9年の約70平方メートル・JR山手線最寄り駅から徒歩10分以内の中古マンションが5月に売り出しも契約に至っておらず1,000万円値下げしている。不動産仲介会社の担当者は住宅ローンの金利上昇で顧客の引き合いが弱まっていると見ている。都心に比べ割安な郊外でマンションを買い求めようとしている人々も出ており、東京駅から電車で約30分の千葉・船橋では大規模なマンション開発が進められ、再来年に4棟・あわせて700戸余が完成予定で、最も多い価格帯は7,300万円台となっている。モデルルームには約900組が来場し、4割近くが35歳未満の若い世代となっていた。東急不動産の新野課長補佐は商業集積が整いかつ東京駅にも出やすい利便性があり船橋が選ばれているなどと伝えた。郊外の賃貸住宅にも変化が出ており、東京駅から電車で約50分の埼玉・越谷では今月から募集を始めた賃貸住宅で家賃24万円の部屋もあるなどと伝えた。住宅手がけるメーカーによると、グループ会社管理の周辺地域の賃貸住宅は利便性高く入居率が98%と極めて高く、空室が出てもすぐに入居が決まるという。
