トランプ大統領は部品生産をアメリカ国内に移す自動車メーカーへの支援策を検討していると明らかにした。トランプ政権は今月3日に輸入自動車に25％の追加関税を発動し、エンジンなどの部品についても来月3日までに25％の追加関税を課すとしている。支援策の中身は明らかになっていないが、米メディアは”関税の一時的な減免措置の可能性”と指摘している。また、トランプ氏は新たに導入する方針の半導体や電子機器を対象にした関税で、iPhoneなどについては「柔軟に対応する」と示した。トランプ政権がアメリカへの投資拡大を国内外の企業に訴える中、アップルは今年2月にアメリカ国内で今後4年間で5000億ドル（約72兆円）を投資すると発表している。アメリカ半導体大手のエヌビディアは最新の半導体「ブラックウェル」とAI処理に特化したスーパーコンピューターをアメリカ国内で生産すると発表した。今後4年間で最大5000億ドル分をアメリカ国内で生産するとしている。ホワイトハウスは「トランプ大統領は国内での半導体製造を通線事項に上げていてそれが実を結んだ。『トランプ効果』が現れている」等としている。