東海東京証券アメリカ・中川幾代さんに話を聞く。アップルはiPhone17の売れ行きが好調、株価もこの所上昇基調。中川さんは「アップルは2022年発売のiPhone14から衛星通信機能を開始（D2C）。これは天災や山岳事故で救命で役立っていて、今後も需要拡大が見込まれる上に次世代AIスマホは高速・大容量データの常時接続を必要とするためD2Cはさらなる成長が予想されている」「アップルは衛星通信企業「グローバルスター」に約20億ドル出資、グローバルスター全通信容量の85％をiPhone用に確保するという提携関係を結んでいる。クアルコム製と適合した衛星通信向けハードウェアやソフトウェアを自社開発している。競合のグーグルのピクセル、サムスン電子のアンドロイドもアップルに続いて緊急SOS機能を導入しているが、衛星通信を全面的に提携に依存しているのに比べて、アップルは独自のエコシステムを構築、より垂直的な戦略を取っている」と話した。「携帯キャリアとの競合はせず、衛星通信をサブスクリプション制にすることで収益化、棲み分けが予想される」と解説した。