- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像。
「ロシア プリゴジン氏最新動向」などニュースラインナップを紹介した。
ビルに取り残された子どものグースが風で飛ばされたがボランティアがキャッチした。
中国の人口が減少に転じた。現在の人口は14億人余りで、来月にはインドに抜かれる見込み。中国では爆発的な人口増加を受けて「一人っ子政策」が制定されたが、少子化が始まってから2016年に緩和され2人目までの出産、2021年に3人目までを認めている。背景には都市部での貧困の拡大などがあり、新たに夫婦となる「婚姻数」が過去最低を記録、全国での出生数が1年で1割減と少子化が加速している。高齢化も深刻で、一人っ子政策で生まれた世代が介護にあたることも指摘されている。浙江省・杭州市では高齢化対策と子育て支援のモデル地区が作られ、自治体と国の支援によるすべての世代の共生を模索している。地方の農村部では全体の4割で人口減少が進んでいるとの指摘もある。内モンゴル自治区では大規模な団地が建設されたが人口が増えず、手厚い医療や先進的な教育を導入しアピールするなどして移住者を呼び込んでいる。
中国の少子化対策について、北京支局の記者が解説した。浙江省で少子化・高齢化対策のモデル地区が作られたのは、習近平国家主席の出身地であり国からの手厚い予算がつけやすいという事情があるからで、これを全国に広めていくことは難しいという。内モンゴル自治区はゴーストタウンとして国際的に有名になったという背景から、悪評を払拭するために予算がつけられたという事情がある。少子化・高齢化対策が進まなければ、経済成長が頭打ちとなり国力が縮小していくなどの未来が懸念される。
イタリアが中国の「一帯一路」の経済圏構想からの離脱を検討していると報じられたことを受け、中国共産党の高官が訪問先のイタリア・ミラノで講演し、イタリアはG7で唯一一帯一路の覚書を交わした国であり、両国のさらなる関係強化を図っていくなどと強調した。党のウェブサイトが報じた。
イタリアの「一帯一路」離脱への動きについてスタジオから解説。中国と交わした覚書の有効期間は来年3月が期限で、異議申し立てがなければ自動で5年間延長されるが、イタリアのメローニ首相は「一帯一路」がなくても中国と良好な関係を築けると述べており、離脱を表明する可能性が指摘されている。中国大使がイタリア国内のメディアに対し「離脱すれば関係の悪化を招く」と警告する、中国国内の機関紙でアメリカからイタリアへの圧力があると報じるなど、中国側が離脱に対するけん制を各方面から行っている。
アメリカのイエレン財務長官が訪中し、経済などに関する協議を行う予定であるとブルームバーグが報じた。アメリカが軍事転用可能な先端技術の輸出を規制したことから、米中関係の悪化と対立が続いており、アメリカは軍事以外の分野で貿易を正常化させたい考え。
国境なき医師団のクリストス・クリストゥ会長が来日中にNHKの取材に答え、ロシアのウクライナ侵攻による医療施設等への攻撃を懸念していると述べた。同団体調べで医療施設等への攻撃は1000か所を超えており、ウクライナが奪還した地域を中心に施設の復旧や医療の提供を行っているという。
マーケット情報を伝えた。
次回予告。「イタリア 難民犠牲者に”尊厳”を」。
エンディング映像。