- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
先ほどミャンマーの首都ネピドーで行われた軍事パレードの映像が流れた。ミャンマー軍は先月、18歳以上の男女を対象に徴兵制を実施すると発表した。背景には深刻な定員不足。今も民主派勢力との激しい戦闘が続いていて去年10月以降、軍は各地で大規模攻勢にさらされ多くの兵士が戦死したり投降したりしている。一方、徴兵制の対象となった若者たちの間では動揺が広がっている。隣国タイに逃れたり、民主派勢力に合流したりする動きも出始めている。
ミャンマーの国営テレビは軍が各地で徴兵制の説明会を開き制度を周知する様子を連日伝えている。軍は来月にも5000人を徴兵するとしている。ヤンゴンにあるタイ大使館には連日長蛇の列。出国するための長期ビザを手にするためです。タイでは大学で思わぬ影響が。今月英語学科の入学試験が行われたが100人の定員に応募者は2100人、ほとんどがミャンマー人でした。軍に徴兵されるのなら民主派勢力側に加わろうという若者も増えている。中部マグウェ管区で活動する民主派勢力に加わったのはこの1か月余りで50人。基礎体力を養う訓練や銃の扱い方などを学んでいる。徴兵を目的に若者が拉致されるケースが相次いでいると聞いて加わった若者も。軍が打ち出した徴兵制により、逆に若者たちが民主派勢力を勢い付ける形となっている。
徴兵発表後、ヤンゴンでは夕方になると若者が通りから消えるという。若者たちは路上で突然徴兵されるのを警戒している。軍はパンフレットの個別配布を進めて徴兵制への理解を深めようとしている。パンフレットでは徴兵の対象にならない人たちを事細かに列挙している。軍は今年中の徴兵に女性は含まないと方針を変え、一貫性が欠けている。このため国民は軍の言うことを何も信用できないと猜疑心を深めている。一方民主派勢力はこれを好機と捉えている。ただ若者たちが合流することで戦闘の激化することは避けられず、対話の糸口を見出せない状況は今後も続くことになりそうだという。
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- ネピドー（ミャンマー）ミャンマー徴兵制度
ウクライナ・ゼレンスキー大統領は26日、安全保障政策を担当する国家安全保障・国防会議のダニロフ書記の解任を発表した。後任にはウクライナ対外情報局・リトビネンコ長官が任命された。ウクライナでは先月国民に高い人気があったザルジニー総司令官が解任されたばかりで、ロシアによる侵攻への対応への影響が焦点となる。ロシア・モスクワで139人が死亡したテロ事件についてプーチン大統領はイスラム過激派による犯行だったとの見方を示す一方、ウクライナ側の関与が疑われるとの主張を強めている。FSB（連邦保安庁）・ボルトニコフ長官はウクライナだけでなくアメリカ・イギリスの関与の疑いもあると主張した。“ウクライナの関与を示す証拠はなく、プーチン大統領との協議の場でも複数の政府高官らはウクライナの関与はないと一致したにもかかわらず、プーチン大統領は国民の指示を強めるためこの悲劇を利用する決心を固めている”と報道されているが、ロシア外務省はこれを全面的に否定し強く反発している。
欧米やウクライナの政府機関はロシアが偽情報の発信を増やすおそれがあると注意を呼び掛けている。ロシアではニュースサイトにウクライナがテロ攻撃への関与を認めたと報じる偽情報が掲載され、ウクライナの高官がロシア・モスクワのテロを喜ぶ発言をしたという偽の動画が流れているという。アメリカとイギリスが過激派組織ISをモスクワに派遣した、と掲載しているニュースサイトもある。ウクライナも警戒を強め、注意喚起の動画を投稿している。テロ実行犯の逃亡先がベラルーシだというロシアの同盟国ベラルーシ・ルカシェンコ大統領の指摘はプーチン大統領の主張と食い違っている。テロの背後関係はいまだ不明だが、ウクライナの関与を繰り返し示唆するロシアの主張は根拠が乏しい状況。
オースティン国防長官がガラント国防相を会談し、イスラエルが強行する姿勢を示しているガザ地区南部ラファへの地上作戦について「住民の安全確保のため実行可能な計画がない中で進めるべきではない」と強い懸念を示した。米国防総省の高官によるとハマス幹部に標的を絞った作戦や住民退避に関する計画、人道支援の拡充などを協議したとのこと。こうした中、支援をめぐり新たな動きも。ガザ地区の支援を担っているUNRWAの一部の職員がイスラエル攻撃に関与した疑いが持たれていることへの対応をめぐり、日本政府は欧米などと足並みを揃えるかたちで今年1月から資金拠出停止しているが、来月にも再開する方向で調整している。拠出再開を判断する上で重視していた組織改善が確認されたなどとして評価している。上川外相はあす、UNRWAのラザリーニ事務局長と会談、今後の対応について直接説明を聞いた上で最終判断する方針。
今月ICCの所長に日本人として初めて赤根智子裁判官が就任、ICCを取り巻く課題や情勢を聞いた。赤根氏は日本で最高検察庁の検事などと経て2018年からICCの裁判官に、今月11日に裁判官たちによる投票で所長に就任した。ICCは去年3月、ロシアが占領したウクライナの地域から多くの子ども達をロシア側に移送したことをめぐり、戦争犯罪の疑いでプーチン大統領などに逮捕状を出したがロシア側の協力は得られていない。赤根氏は「耐圃場を出す時に執行の見込みがないという風に考えて出すわけではなくて、これは第一段階であって次は逮捕、予審を経て裁判につなげようというための逮捕状の配布なので次の段階を待つと」などと話した。時効はなく最後まで遂行に向けて努力していくとのこと。反発したロシアは赤根氏を含むICCの裁判官などを指名手配、裁判所やスタッフの安全確保が大きな課題になっている。一昨年には別人になりすましたロシア情報機関員がインターンでICCに潜入しようとした疑いが持たれているほか、去年には大規模なサイバー攻撃を受けた。赤根氏は日々身の安全に気をつけていると言い「ICCの存在、安定的な発展、職員の安全とかそういうものを考えていかなければいけない」などと話した。イスラエルとハマスの衝突を巡ってもICCは双方を戦争犯罪などの疑いで捜査している。ICCはには124か国が加盟しているが、ロシア・イスラエル・アメリカは未加盟。捜査や裁判に協力する加盟国をいかに増やすかも重要な課題だ。捜査には壁も立ちはだかり、アメリカもトランプ前政権では米兵に対する捜査に反発し、ICCの検察官などに制裁を課したこともある。様々な制約の中でいかに実績を積み重ね、期待を信頼に発展させていけるのかが問われている。
フランス・パリで行なわれたのはウエイターによるレース。数百人がカップやグラス、料理を乗せたトレーを片手に2kmのコースを運ぶスピードを競う。110年前、ウエイターの技術向上のために始まったこのレース、スポンサー不足で中断されて以来13年ぶりの開催となった。
赤と黒の体にツンツンと尖った白く長い毛。まるで年老いたパンクロッカーみたいだ。オーストラリア東部ゴールドコーストにある国立公園で研究者が偶然発見、体長1cm足らずの新種のカミキリムシとみられている。
エヌビディアの本社があるIT企業の集積地・シリコンバレー。本社近くのファミリーレストランには30年以上前に創業者のジェンスン・フアンCEOがここで会社の設立を決めたというプレートが。アメリカンドリームを体現するエピソードとして知られている。エヌビディアが先週開いた開発者向けのイベントのテーマは「AIの新しい時代」。フアンCEOの講演には過去最多の1万1，000人が集まった。発表したのは新たな半導体「ブラックウェル」。エヌビディアの従来製品に比べ学習性能は4倍、推論実行性能は最大30倍処理性能が高いとしている。フアンCEOは「今は大量のデータを学習することで複雑な問題にも解答を導き出せる生成AIによる新たな産業革命が起きている」と発言。「新たな半導体はこの産業革命を推進するエンジン」としている。今年の後半にも利用可能となる予定で、アマゾンやグーグル・マイクロソフトなどで導入が見込まれている。また、イベント会場ではエヌビディアの半導体を使った生成AI開発企業などによる300もの展示が行われ、最先端の技術を披露し、投資家の関心を集めていた。一方、生成AIの活用に伴い課題にもなっているのがAIが学習に使うデータの著作権侵害などのリスク。そこに着目したのがイスラエルの企業「ブリア」。著作権・プライバシーなどを侵害しないようネット上の画像を作らず、身元のはっきりしたパートナーからデータ提供を受ける。そうすることで世界の誰もが自由に安全に使える画像や動画の生成AIの提供を目指しているという。生成AIに欠かせない半導体の性能も向上し、今後生成AIの技術開発は一段と加速しそう。
バイデン政権はおととし成立したインフレ抑制法に基づき、EVなどの税制優遇措置を導入した。この湯宮措置の対象を「北米で最終的に組み立てられた車両」としており、EVに使われる電池の材料や原料の調達先にも要件を定めている。中国商務省は昨夜WTOに提訴し、「アメリカの措置は世界のサプライチェーンを深く混乱させるもので、WTOルールに違反しており断固反対する」とコメントしている。アメリカと中国の間では半導体などの先端技術の争いが続いており、対立が一段と激しくなる可能性がある。
国連の関連機関・IOMによると、去年他の国への移住を目指す途中でボートが転覆するなどして死亡・行方不明となった難民や移民の数は少なくとも8，542人にのぼり、2014年に統計を取り始めてからこの10年間で最も多くなったという。原因は船の事故などによって溺れてしまうケースが最も多く、IOMは安全に避難できる仕組みづくりや海上での救助活動で各国が協力するよう呼びかけている。
株と為替の値動きを伝えた。
エンディングの挨拶。