- 出演者
- 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像。
会談の冒頭に習近平国家主席は「両国が対話を強化し、協力を促進することは国際社会の期待だ」などと話した。そのうえで習主席は「意思疎通を保ち一定の進展もあるがさらなる努力が必要だ」などと話した。これに対しブリンケン長官は「バイデン大統領はお互いの相違点を埋める努力をすべきと話していた」などと話した。またブリンケン長官は先立って王毅外相とも会談し、王外相は「中米関係は安定に向かいつつあるが、中国の主権において一線を超えてはならない」などと話した。ブリンケン長官は「利害が一致する分野では協力を深めるが、中国が提起する課題や展望についてははっきりと分かっている」などと話し、ロシアのウクライナ侵攻を巡っては中国がロシアの軍需産業を支援しているとして懸念を示し、対応によっては追加制裁の可能性を示唆した。
中国に関する解説。先に会談した王毅外相はメディアが撮影している冒頭から「内政に干渉するな」と自らの主張を突きつけた。一方で習主席は両外相の真ん中に座り関係の安定や発展を呼びかけ、議論をまとめる役割を果たした。米中関係について中国はマイナスの方向に振れていると捉えている。今回の会談を通じて首脳同士が対話を継続できるかがポイントになる。今後についてはアメリカと睨み合いつつ多極化をキーワードに欧米中心の世界を変えていきたいとしている。中国は経済力や軍事力を背景にロシアとの関係を着々と進めていて、南シナ海を巡ってアメリカと対立する一方でASEANの要人を中国に招き、構成をかけている。習主席は来月上旬、自主外交をアピールするフランスに加えセルビア・ハンガリーを訪問すると伝えられている。更にプーチン大統領は来月に中国を訪問する計画を明らかにしている。アメリカ大統領選挙まであと半年となる中、選挙による政権交代がない中国はアメリカをじっくりと切り崩していく構えである。
中国での新車の販売台数は年間で3000万台上り、そのうち1000万台近くがEVなどの新エネルギー車となっているが、現在EV市場の成長に陰りが見えている。理由には都市部での普及や、節約志向の高まりなどが挙げられ、値下げ競争の結果、倒産する企業も出てきている。
中国のEVメーカー「ハイファイ」は今年2月、半年間の操業停止に追い込まれ、店舗の閉鎖が相次いでいる。これまで1000万円前後の高級EVを手掛けてきたが、中国では新興メーカーが乱立して販売が伸び悩んでいたとみられる。中国ではここ数年でEVが急速に普及し、販売台数は3年間で6倍に達している。緑のナンバープレートは新エネルギー車で、都市部では既に多くの車がEVとなっている。都市部での需要低迷を受け、中国政府では農村部での普及拡大に乗り出している。浙江省・杭州では地元政府がEVの充電スタンドを設置する企業への補助金制度を拡充した。現状では利用率が低いスタンドが多く、農村部ではほとんどがガソリン車となっている。
昨日始まった北京モーターショーでは、電気とガソリンの両方を使うことができるプラグインハイブリッド車が注目されている。中国での販売台数の伸び率はEVを大幅に上回っている。吉利自動車では、ハイブリッドエンジンなどへの研究開発投資を大幅に拡大している。EV専業メーカーにはないエンジン製造の技術を生かし、プラグインハイブリッド車の販売を増やそうとしている。
北京から中継。中国でのEV市場について下村直人が解説。EVの伸びの鈍化は当面続くと見られる。景気の先行きへの不透明感から消費者の節約志向が高まる中、30以上のメーカーが値下げに踏み切って経営が立ち行かなくなる所も出てきている。この為、メーカーの間では海外に販路を見出して輸出を拡大する動きが強まっている。しかし、中国のEVが大量に輸出されれば自国の自動車産業を脅かしかねないと各国の警戒感が高まっている。
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- 北京（中国）
現在、ドイツに中国のEVメーカーが攻勢をかけていて、来月から販売を始める「小鵬自動車」は航続距離が長いなどのアピールをしてドイツでのシェア獲得を目指している。しかし、自動車産業が盛んなヨーロッパでは中国の安いEVの大量輸入で雇用が守れなくなると懸念されている。EUも価格を抑えた中国のEVがヨーロッパ市場での競争を歪めているとみて、関税が上乗せされる可能性のある調査に乗り出している。ドイツの自動車メーカーのCEOは、大切なのは同じルールで公正に競い合うことなどと話している。また、日本の自動車メーカーも圧倒的シェアを持ってきた東南アジアへの中国EVメーカーの攻勢の影響を受けていて、タイではBYDがSUVの新型モデルの価格を従来より2割近く安く設定し、長安自動車は低価格帯の小型車を投入した。また、日本車販売店からBYDの店舗に変わり、中国のEVメーカーの存在感が高まっている。
中国製EVの輸出が与える世界の自動車市場への影響についての解説。中国のEVは安いだけでなく性能も向上しているため輸出の拡大は続くが、中国の国内需要の停滞や牙城生産によって輸出先の産業の衰退を招くデフレ輸出はこれまでも問題になっており、調査に乗り出したEUだけでなくアメリカでも警戒感が高まっていて、ブリンケン国務長官と王毅外相との会談でも議題の1つになった。今後はEUなどが関税の上乗せといった措置に踏み切るかが焦点となり、中国市場の変調は世界の市場を大きく左右されるため動向が注目される。
イタリアのベネチアで、増えすぎた観光客を抑えるため日帰り観光者を対象に1日5ユーロの入場料を徴収する制度が試験的に始まった。駅についたらスマホとクレジットカードで手続きし、係員が支払いを確認したら街に入ることができる。支払わなかった場合は最高で5万円あまりの罰金があり、7月までは試験期間でその後は金額の変更もあり得るという。
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- イギリスベネチア（イタリア）英国放送協会
ハンガリーのブタペストで今、トランプ前大統領と政治信条の近い欧米の「保守」の政治家達による、政治集会が開かれている。今年は6月に欧州議会選挙が、11月には米大統領選挙が行われる。それぞれの選挙で保守政党が連携して躍進することで、欧米で”従来の政治を変える”と声を上げている。トランプ氏は集会にビデオメッセージを送った。CPACの欧州版として開かれた今回の集会を主導するのはハンガリーのオルバン首相。4期連続で首相を務めるが、難民への排外的姿勢でEUと対立し、加盟国への補助金の一部を凍結されている。さらにロシア寄りの姿勢でEUのウクライナ支援にも反対し物議を醸し続けている。一方でトランプ氏とは親密な関係を築き、EU内での影響力を高めようとしている。オルバン首相が目指すのは”自国民の利益を最優先する主権国家”で、これを認めないEUの方針は変えなければならないと訴えている。今懸念されているのは、オルバン首相の主張に近い右派や極右政党が、物価高騰などによる国民の不満を背景に欧州で勢いづいていることだ。オルバン首相は反EUの姿勢を強めるこうした政党と連携して欧州議会選挙で勢力拡大し、トランプ氏の返り咲きに期待をかける戦略とみられる。
ブタペストから中継。集会で参加者の主張に共通するのは、その国のアイデンティティーや伝統的な価値観を守ることの重要性だ。移民難民や性的マイノリティの人達といった多様性を尊重することには否定的な姿勢で、懸念も生んでいる。6月の欧州議会選挙を前に、ドイツのような歴史的に極右の警戒感が強い国でも、極右的だとされる政党の支持が伸びている。オルバン首相はトランプ氏との接近や今回の集会などを通じて、欧米の保守勢力の中で存在感を発揮している。一方で欧州の保守勢力の中ではロシアへの距離感を巡ってばらつきもある。オルバン首相がロシア寄りである限り、リーダーと位置づけられるのは難しいという見方もある。またオルバン首相は中国との接近も進めている。これについては米保守勢力との間でも立場の違いがあるという。
フィリピンでは今月からアメリカ軍との定例の合同軍事演習が行われていて今年はフランスも初めて海軍のフリゲート艦を派遣した。フィリピン軍の発表によると3ヶ国の艦船は昨日西部パラワン島を出港し南シナ海の南沙諸島にあるフィリピンの排他的経済水域の内側で5日間に渡る共同訓練を開始した。フィリピンは今月上旬にも日本とアメリカこれにオーストラリアの4ヶ国で共同訓練を行っていて南シナ海で威圧的な行動を強める中国を念頭に同志国との連携を強化している。
台湾の議会立法院の最大野党国民党のトップらが今日中国の北京に向かった。滞在中に中国の高官とも合うとみられ民進党政権の高官は頼清徳次期総統の政権運営を妨げるため中国が国民党への働き掛けを強めているとみている。
アメリカ商務省が発表した先月のPCE（個人消費支出の物価指数）は前の年の同じ月と比べて2.7％上昇した。アメリカではインフレの根強さを示す経済指標が相次いで発表されていてFRBの利下げが大幅に遅れるという見方が強まっている。
酒井さんらがエンディングの挨拶をした。
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