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政府は先にまとめた地方創生の実現に向けた基本構想で、10年後までに全市町村で買い物しやすい環境の向上や、医療・介護サービスの確保といった取り組みを進めるとしている。これも踏まえ内閣府は、人口減少が進む地域で買い物や行政、医療などのサービス提供する総合的拠点を整備するモデル事業を来年度から始める方向で調整。スーパーやコンビニ、郵便局に自治体窓口を設置することなどを想定。企業と自治体のマッチングや有識者の現地派遣などを行う経費5000万円を蘭年の予算案の概算要求に盛り込んだ。