日曜報道 THE PRIME （ニュース）
アメリカの関税政策はどういう影響を与えるのか。トランプ大統領の施政方針演説の映像を紹介。トランプ大統領は4日に関税を発動した。カナダとメキシコからの輸入品に対しては25％の関税。中国には今年の2月から10％かけていたがこれに、さらに上乗せ10％して、合わせて20％の追加関税をかけた。3カ国に対して関税を発動したが一方で関税をかけられた側はどのような対応なのだろうか。中国は10日から、鶏肉、小麦やトウモロコシなどといった農産物に最大で15％の関税をかける。メキシコはこの報復関税については詳細を明らかにしていない。すでに報復関税を行っているのがカナダ。カナダは関税をかけられた4日からアメリカ産のオレンジジュース、ウイスキー、医療品などおよそ3兆円相当のアメリカ製品に対して25％の関税をかけている。カナダの酒類販売店ではアメリカ産の酒類を撤去している。カフェではもともとはアメリカーノというメニュー名だったがそれをカナディアーノに変更などアメリカへの反発が高まっている。カナダにとってアメリカはどんな位置付けかとの質問に同盟国であると答えた方が31％いるのに対し、中立国だという方は24％、敵国と答えた方が30％いるという。
アメリカの関税政策は日本にも影響が及ぶ恐れがある。12日に発動される鉄鋼とアルミニウムに対しての関税25％。来月2日には貿易相手国が高い水準で関税を課してきたら同じ水準まで上げるという相互関税、そして特定品目への関税というものもある。例えば自動車には25％程度、半導体や医薬品については25％以上の関税も発表するとしている。関税という言葉が一番好きだと言っているトランプ大統領、目まぐるしい関税政策を繰り出しているが、トランプ政権1期目でも日本は関税政策にかなり振り回された。今回、1期目と比較してどういう対応を日本はすべきか。岩田さんは「追加関税をいかに回避するかを一生懸命やること。日本で一番怖いのは自動車関税」などと話した。第1期トランプ政権のときは当時、安倍政権でTAG協定からその後の日米貿易協定まで持っていって自動車への25％関税は時間切れに終わって持ち越したという形になったが今回は日本の自動車に対してもやってくるのではと言われているどう対応するのか。