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アメリカ・トランプ大統領は4日、施政方針演説でウクライナ・ゼレンスキー大統領から重要な手紙を受け取ったと話した。激しい口論になり、けんか別れとなった会談。その後、トランプ政権はウクライナへの軍事支援の一時停止を発表した。国別のウクライナ支援（キール世界経済研究所のデータから作成）のグラフ。ウクライナ支援について、国別で見るとアメリカは突出している。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏は、アメリカの支援がなくなれば「早めにウクライナが厳しくなるのは防空システム」と話す。また、ヨーロッパがアメリカの軍事支援の穴を埋めるのは難しいと指摘する。アメリカによるウクライナへの軍事支援の一時停止を受け、ロシアの報道官は「ウクライナを和平プロセスに向かわせる動きだ」と歓迎してみせた（ロシアメディアによる）。トランプ大統領が受け取ったと話すゼレンスキー大統領からの重要な手紙は、再び会談を行うきっかけとなるのか。アメリカとロシアが近づく中、EU（ヨーロッパ連合）は6日、120兆円を超える規模のヨーロッパ再軍備計画について確認。フランス・マクロン大統領は「フランスの核の抑止力で、ヨーロッパを防衛する議論を始める」と述べた。アメリカ・コルビー国防次官候補は、日本に対し防衛支出をGDP比で「3％以上」に引き上げるよう要求。石破総理は「他国に言われて日本の防衛費を決めるものではない」と述べた。アメリカ・トランプ大統領は施政方針演説で、ディールの切り札、関税についても言及。アメリカは4日からカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課している。ただ、自動車など幅広い品目に対し、来月2日まで猶予すると発表した。カナダにあるホンダの自動車部品を製造する工場を取材。カナダは対抗措置としてアメリカ製品の一部に25％の関税を課す。