日曜報道 THE PRIME （ニュース）
スタジオ解説・トーク。現地メディアによるとアメリカのトランプ大統領は先ほど、メキシコとカナダに25％の関税、中国に10％の追加関税を課す大統領令に署名した。他にも石油・天然ガスに2月18日ごろから関税を課す考えを示していたり、半導体や鉄鋼への関税も検討している。また、選挙期間中に全ての輸入品に10～20％の関税を課すと公約してきた“基礎的関税”について、当初報道されていた2.5％よりも大幅に高く設定する考えを示している。2024年度のアメリカの関税による収入は約12兆円。仮に2025年度中に基礎的関税10％を導入するとすると、2026年度の税収は約42兆円増収の約54兆円となる。ビクテ・ジャパンの市川眞一氏は「関税はアメリカの事業者が負担するため増収分は価格転嫁され、最終的には消費者の負担になる。基礎的関税が導入されれば間違いなくインフレ圧力は高まる」としている。また、トランプ大統領は不法移民規制を強化しており、不法移民に対する大規模な逮捕が都市部などで始まっている。不法移民などを管轄する国土安全保障省の新しいトップ自らが摘発に同行した。先月29日、不法移民の犯罪を厳罰化する法律が成立した。万引きや暴力犯罪で逮捕された不法移民の拘束を義務付けることなどが盛り込まれている。不法移民規制強化の懸念として、労働力不足がある。そうなると企業側は労働力を確保するため賃金を上げ、その結果として企業のコストが上がり、最終的には価格上昇に繋がることが懸念される。加藤財務相はこれについて、関税の引き上げが価格に転嫁されたり為替がドル高に振れたり、いろいろなことが起きてくることが指摘されている、アメリカの政策そのものやそれが与える影響をしっかり見て必要な対応を取っていかなくてはならない、などと話した。アメリカでは2021年の初頭くらいからインフレが加速していった。一時は消費者物価指数が前の年と比べて9.1％という高い値をつけることもあった。これを抑え込むためにアメリカのFRBは金利を段階的に上げていった。その結果、消費者物価指数は下がっていき、直近では2.9％という値をつけている。一方で、金利自体は4.25％から4.5％という値で高止まりしている。先月の末に開かれたFRBの会合では、金利の引き下げは見送られた。FRBのパウエル議長は「関税や移民政策など何が起こるか分からない経済への影響を評価し始める前に、これらの政策が明確になる必要がある」と述べている。市川眞一氏は「物価次第でFRBが利上げに動く可能性は十分にある。さらに円安が進行し、日本の物価上昇が続くおそれもある」と指摘している。現在ドル円相場は1ドル155円台となっている。日本はどのような対策をしていくべきなのか。