ワールドビジネスサテライト （ニュース）
午前8時前、開店前にも関わらず長い列ができていたのは大阪市内のイオンである。お目当ては備蓄米である。価格は5キロ2138円で用意された4800袋は正午すぎに完売した。イオンはきょうから千葉市・名古屋市の一部店舗でも備蓄米の販売を開始した。石破総理は今週中にも関係閣僚会議を立ち上げ、コメ価格高騰の原因や政府の対応を検証するという。農水省が今夜発表した先月19日から25日に全国のスーパーで販売されたコメ5キロあたりの販売価格は4260円。3週間ぶりに下落したものの、依然高止まりしている。なぜコメの価格は下がらないのかという理由の1つとして、コメ特有の流通経路の問題があると指摘した企業がある。きのうから都内の店舗で備蓄米の販売を始めたドン・キホーテを運営するPPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）である。吉田社長は先週、小泉大臣に対しコメ流通の課題や解決策をまとめた意見書を提出した。 意見書によると、JAなどの集荷業者と小売業者の間には最大で5つの問屋が存在するという。このコメの流通の複雑さにより、中間コストやマージンが上乗せされるため価格が高騰するという。そこで中間コストを削減するために、集荷業者と直接取り引きをしようにも一時問屋は新規参入の障壁が高いとしている。こうした構造を解消すれば仕入れの原価が下がるため、販売価格も低下すると指摘している。農業政策に詳しい日本総合研究所の三輪さんはコメの流通に複雑な構造があることは事実だとした上で、根本的な原因は異常気象に伴うコメの不作だと指摘している。