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品位を損なう選挙ポスターを禁止するための改正公職選挙法がきょうの参議院本会議で自民党、立憲民主党など与野党7党の賛成多数で可決、成立した。改正法では、他人や他政党の名誉棄損や風俗を害する内容の選挙ポスターを禁止。営利目的のポスターには100万円以下の罰金を科す。付則に「引き続き検討を加え必要な措置を講じる」と明記し、SNSでの偽情報や当選の意思のない候補者が他の候補者を応援する「2馬力」選挙は引き続き対応を検討する。改正法は6月の都議選や夏の参院選にも適用される見通し。