首都圏ニュース845 （ニュース）
ことし10月からの郵便料金の値上げを背景に年賀はがきの需要の落ち込みが予想され、これを機に年賀状をことしでやめようかなという方もいるかもしれない。都内の大型雑貨店では年賀状じまいの関連商品が売れている。関連商品の取り扱いは去年の10倍も増やしたが、多くが売り切れ通販サイトなどで注文を受け付けている。年賀はがきの発行枚数はSNSの普及などを背景に減少傾向が続いている。日本郵便は郵便料金が値上げされたことから来年用の需要はさらに落ち込むと見込んでいて当初の発行枚数を10億7000万枚と前の年より25％も減らした。ただ、この影響は意外なところに及ぼしている。東京・新宿にある国際協力NGOでは書き損じのはがきなどの寄付を募って換金しバングラデシュとネパールで児童労働を減らすため学びの場を提供する活動などを行っている。年賀はがきは寄付の柱ともいえる存在だが、団体によると、はがき1万枚の寄付がバングラデシュで運営している支援センターの講師2人分の年収にあたり現地の活動に影響を及ぼすおそれがあるという。不足分を補うため、ことしからはキャンペーンで貴金属や外国の貨幣の寄付も新たに募り協力を呼びかけている。