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就学支援金は、「年収910万円未満」の世帯の子を対象に公立・私立高校を問わず年間11万8800円を支給。自民・公明は就学支援金について4月から所得制限を撤廃する案を示した。“所得制限撤廃案”により、公立高校は授業料が実質無償化。維新側は、私立高校も含めた無償化を求め、協議は難航。日本維新の会・前原共同代表は「公立ができるのになぜ私学ができないのか」などと話した。与党側は、維新から来年度予算案への協力を得たい考え。きょう3党の政調会長が会談する見通し。維新側は、教育無償化に加え社会保険料の引き下げも予算案賛成の条件にしている。合意に至るかは不透明な状況。