国際報道 （ニュース）
フランスでは議会下院の選挙の決選投票が7日に行われる。先月30日に行われた1回目の投票では極右政党「国民連合」とそれに連携する勢力が合わせて33.2％と最も多くの票を集めた。それに対し、選挙に合わせて急遽結成された「左派連合」が28％、マクロン大統領率いる与党連合は20.8％となっている。この結果、決選投票ではこの3つの勢力が争う三つ巴の構図になるとみられているが、極右台頭への強い危機感から左派連合と与党連合の間で候補者を1本化する調整が200を超える選挙区で行われた。しかし、2者はこれまでも政策面で折り合わず、互いの政策を批判してきた経緯がある。
サルト県では左派連合のルブシェ候補、与党連合のカズナブペレ候補がマリーヌ・ルペン氏の姉であるマリー・カロリーヌ・ル・ペン候補と争っていたが、ルペン候補に議席を渡すわけにはいかないと撤退を表明した。当事者の話し合いで決まった1本化であった。しかしこの協力関係には懸念があり、それが左派連合の一角をなし、急進的な政党とみなされている「不服従のフランス」の存在。党の顔となっているメランション氏は以前、フランスが将来的にNATOから脱退すべきと訴えるなどマクロン大統領と対立してきた経緯がある。今回の選挙でも、与党連合側からは左派連合とは協力しても「不服従のフランス」とだけは組めない」という発言も公然と出ていた。フランス政治に詳しいパリ大学のバンジャマン・モレル氏は今回の選挙協力は国民連合の絶対多数に反対することだけが両陣営の唯一の共通点であり、それ以外に両者の間に共通項がないため、一筋縄ではいかないと指摘した。