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来年4月から「子ども・子育て支援金制度」開始。これについてネット上では「子育て世帯には恩恵あるが独身の人にはない、“独身税”」と批判の声。おととい三原じゅん子こども政策担当大臣は、「独身税という言葉は独身の方だけに負担のみを強いることを想起させる点で、正しくない言葉遣いと考えております」と発言した。ら「子ども・子育て支援金制度」とは、児童手当の抜本的な拡充、妊婦のための支援給付など。支援総額（子ども1人あたり）、現行206万円、新制度によって352万円。財源は、医療保険料に上乗せして徴収。未婚者に負担となり“独身税”と批判。京都大学大学院・柴田悠教授によると、子どもが増えると、年金など安定した社会につながり、国民全員に恩恵がある。少子化対策の予算は、未来の子どもたちにとって必要な予算であり、国民が納得するように説明していくべき。