ワールドビジネスサテライト （ニュース）
衆議院が解散し事実上の選挙戦がスタートした。自民党はすでに非公認の方針が決まっていた西村元経済産業大臣、萩生田元政調会長、平沢元復興大臣らに6人を加えた12人の非公認を決定した。このうち、11人が旧安倍派に所属していた。午後に入り、開かれた党首討論でもこの問題に関する質問が相次いだ。さらに国民民主党・玉木代表は、使途の公開が必要ない政策活動費を今回の選挙で使わないよう主張。石破総理は「法律に許された範囲内で適切に使う」と答えた。一方、共産党・田村委員長は中小企業への賃上げに向けて、政府が直接支援するよう求めた。午後4時過ぎには衆議院が解散し、総選挙の日程が15日公示、27日投開票で正式決定した。解散から投開票まで18日間という、戦後2番目の短期決戦に早速、各党は臨戦態勢に入っている。石破総理は「この解散は日本創生解散。日本の社会のあり方を大きく変える日本創生の試み」などコメント。当選9回を誇る平沢勝栄元復興大臣。自民党から公認を得られず、初めて無所属での出馬となる。無所属での出馬には、ルール上多くのデメリットが伴う。張り出せるポスターの枚数が大きく制限されてしまうことに加え、街頭演説などの際に配る、ビラの枚数も制限。大きなハンデを背負った選挙戦になる。