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消費税減税と給付付き税額控除について与野党で協議する国民会議が開かれ、議長を務める自民党・小野寺税調会長は食料品の消費税率を来年4月から2年限定で1％に引き下げる議長案を提示した。この案で意見がまとまるのかが焦点となる。高市政権の選挙公約は0％だが、レジシステムの改修期間が0％の場合は最大1年程度、1％の場合は最大半年程度で済むことが分かり、政府内では早期導入のため1％案が有力となっている。（経済産業省）。一方、国民会議に参加する野党からは議長案が政府主導となっていることから異論が相次いだ。1％案については自民党と連立を組む日本維新の会・猪瀬参院幹事長は今年度からスタートできる簡易版の給付付き税額控除を提案している。日本維新の会は1％案を容認する方針。小野寺議長は高市総理がG7などに出席するため日本をたつ前に秘密裏に会談し、総理と腹合わせをしたうえで「1％」案を提示している。自民党内からも1％を求める声はかなり小さく慎重論も多く出ている。議長案では実質ゼロと言えるよう、1％分の6000億円程度で来年秋ごろに所得に連動した給付を行うことも盛り込んだ。一方、野党からは「1％ありきだ」ととりまとめのやり方に怒りの声が出ていて、反対姿勢の野党からは離脱を示唆する言葉が出るなど会議の決裂を心配する声もある。小野寺議長は来週にもとりまとめを行いたい考え。政府・与党としては統一地方選挙も行われる来年4月に消費減税をスタートすることに重きを置いている。