ズームイン！！サタデー （ニュース）
トランプ政権による追加関税措置を巡って、経済産業大臣が来月にも訪米することについて、日本商工会議所の小林会頭は、日本として反対だということを明確に示してほしいと強調した。小林会頭は、日本からアメリカへの輸出額の3分の1は、自動車や自動車関連部品が占めているので、追加関税措置は非常に大きな問題だと懸念を示した。追加関税措置を巡って、トランプ政権との協議を検討している経産省に対しては、日本の国益は経済であることを肝に銘じて交渉してほしいと、経済界として求めている。また、経産省とトランプ政権の協議結果を踏まえて、日本企業も対米輸出戦略を検討していく必要があり、日本経済にとって重要な局面だと強調した。