「トランプ関税」株価を直撃 カナダ報復に「受けて立つ」

2025年2月4日放送 7:00 - 7:06 テレビ朝日
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日経平均株価は今年初1000円超の下落となった。岩井コスモ証券・本間大樹さんは「マーケットは分からないものを怖がる習性があるから心配になっているお客様は多いと思う」と話す。トランプ大統領は今月4日からカナダとメキシコに25%、中国に10%の追加関税を課すことを打ち出した。カナダは報復として16兆円を超えるアメリカ製品に25%の関税を課すと発表した。対象はビール・ワイン・果物・フルーツジュースなど。それでもトランプ大統領は強気の姿勢を崩さない。3日、トランプ大統領はメキシコに対する25%の関税措置について1カ月間延期することで合意したと発表した。「不法移民」「合成麻薬」の流入を防ぐため、メキシコ側が国境管理を強化することを決めたというのが理由。メキシコにとってアメリカは輸出額で全体の82%を占める最大の貿易相手国。関税を掛け合う貿易戦争は避けたいのが本音。関税は日本も例外ではない。これまで自動車産業を中心にアメリカ向けの生産拠点をカナダやメキシコに移してきた日本。政府は関税で影響を受ける日本企業を支援するため、ジェトロに相談窓口を設置した。ジェトロ・磯部真一課長代理は「関税率の正確な算定の仕方とか、顧客に対して転嫁できるのか、他の企業がどう対応しているのか、そういった相談内容が多い印象」と話した。今週、石破総理はワシントンを訪問し、トランプ大統領と初の首脳会談に臨む。


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