日曜討論 東日本大震災14年 これからの復興・災害への備えは
災害への備えをどう強化していくか。今政府が力を入れているのが事前防災。その一環として政府は被災した自治体の要請を待たずに支援物資を届けるプッシュ型支援を効果的に行うための備蓄拠点を全国8つのブロックに設ける。また、災害対策基本法などを改正する法案を今国会に提出している。法案では自治体に備蓄状況の公表を義務付けるほか、ボランティア団体の事前登録制度の創設や司令塔「防災監」を内閣府に新設するなどとしている。
災害への備えをどう強化していくか。事前防災の必要性について坂井氏は「ハード面で取り組みを行うのが1つ。今中期計画を作っているところで6月を目処に具体的な内容を発表したい。2つめはソフト面。備蓄の公表など。国から県へ、県から自治体への意思の伝達が今まで十分でなかったことを考え、4月から人を拡充し地域防災強化担当を決めてやりとりをすることをやっていきたい」などと述べた。事前防災の課題について柳井さんは「発災したときどう動くか根っこの部分が大事。各組織はリーダーが高齢化していたりと動かない組織が増加してきている。これをどう動かすのか。もう1つは人材育成。高校や中学校のカリキュラムにもビルトインし育てていくべき」、阪本氏は「被災者支援は市町村の責任が大きいが、市町村が避難所開設をすることになっているが故に都道府県は動きがなかったり国のサポートが難しい現状がある。どう互いに補えるのか。普段からコミュニケーションをとれるようにしておく事が大事」などと指摘した。政府は来年度中に防災庁を設置する方針を示している。宮城県の村井知事は「大きな災害があったときは防災庁に指揮命令系統を1本化してほしい」としている。坂井氏は防災庁の役割について「現状を見ながら足りないところを拡充していくことで検討していただいているものと思っている。防災庁設置準備アドバイザー会議ということで有識者の方からも声を頂いている」などとした。防災庁の役割について阪本氏は「広域で被害がわたる災害においてどうやって自治体間で格差が生じることなく調整をしていくのか。地域全体で災害対応をしていく仕組みづくりは防災庁の役割が欠かせない」、柳井氏は「防災庁が横櫛を通すような仕組みづくりを考えて頂きたい」などと述べた。坂井氏は「担当者をしっかり決め、市町村まで状況の把握を行い、各市町村の情報などを1つにまとめられるシステムなどを活用しながら進めていきたい。物流は今までも課題となっているのでしっかり防災庁につなげたいと思う」などとした。