首都圏ニュース845 （ニュース）
先月、初めて発表された南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意への対応について専門家や自治体の代表などで作る南海トラフ地震対策の国の作業部会が開かれ先月8日に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意の対応について意見が交わされた。この中では情報の意味の丁寧な周知に加え、複数の県にまたがる事業者もあることからライフライン企業や交通機関など業種ごとに対応の指針を策定することを国に求めるとともに自治体が避難所を開いたり運営したりする際の財政支援を受けられるよう災害救助法の適用対象とすることが必要だとしている。内閣府は防災対策の推進地域にあたる29都府県と707市町村や事業者を対象にアンケート調査を実施し、防災計画の策定状況や受け止めについて調べ必要な改善を進めるとしている。