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コミュニティフリッジの現状と課題。草加市における「子どもの貧困」。コミュニティフリッジ草加の利用登録者が累計で650世帯。主にひとり親家庭で児童扶養手当の受給世帯や就学援助受給世帯が該当。一方、草加市における食品ロスの状況は食品廃棄が年間で推計およそ2361トン。廃棄するコストが推計およそ3246万円。コミュニティフリッジの運営費はおよそ200万円。この予算である程度の食品ロス問題の解消につながる。コミュニティフリッジ草加を運営する草加商工会議所青年部・植田全紀さんは「650世帯の登録がありこれ以上は1か所では難しい。色々な地域に増やしていくことが今の課題」「食品ロスを気軽に寄付でき、いつでも寄付を受け取れる場所がすべての自治体にあったほうがいいのではないか」。コミュニティフリッジの普及を支援する団体「コミュニティフリッジネットワーク」によると全国にあるコミュニティフリッジは2021年に岡山県で始まり島根、新潟、大阪、東京、佐賀など10の都府県で15か所。