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NPT・核拡散防止条約の準備委員会が今月開かれるのを前に、被爆者らで作られる団体・日本被団協のが外務省を訪れて核廃絶に向けた取り組みを主導することを外務省に要請した。外務省の中村軍縮不拡散・科学部長は「成果上げられるよう努力したい」と言及し、田中煕巳代表委員は「大きな前進するよう準備をきちんとしてほしい」と言及している。国際賢人会議の取りまとめた提言などを踏まえ核廃絶に向けた取り組みを働きかける。日本被団協は濱住治郎事務局次長と金本弘代表理事をニューヨークに派遣する予定となっている。