NHKニュース7 （ニュース）
きょうから企業に熱中症対策が義務付けられる。自覚症状やおそれのある人を見つけた場合等の連絡体制整備、体を冷やし医療機関に搬送といった重篤化を防ぐための手順を決めることなどが求められる。都内の建設業の熱中症対策の紹介。職場の熱中症の死傷者は去年1267人（うち31人が死亡）。体重変化でリスクを検知するシステムが開発された。厚生労働省によると、大量に汗をかくなどで体重が1．5％を超えて減少した場合、熱中症の危険性があるとされている。対策が進む一方、義務化された報告体制の構築などを行っている企業は1割あまりにとどまっているという。東洋大学・北岡大介准教授は「国としても助成金等を通じた支援を中小企業等に対して積極的に行っていく必要がある」と述べた。