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生成AIのリスクなどを議論する政府の有識者会議は重大な問題が発生した場合に国が原因究明や指導を行うための法整備が必要だとする報告書案をまとめた。この中では「生成AIは産業の効率性や国民生活の利便性を大きく向上させる可能性がある一方、AIによる偽サイトを使用した詐欺など犯罪の巧妙化にも利用され多様なリスクが顕在化しつつある」と指摘している。そのうえで「AIによって国民の権利や利益が侵害される重大な問題が発生した場合、国が原因究明や関係者への指導助言を行うほか、事業者に情報提供などの協力を求められるよう法整備することが必要だ」としている。これを受けて石破総理大臣は政府のAI政策の司令塔としてすべての閣僚から成る本部を新たに設置するとともに、必要な法案の作成を急ぎ早期に国会に提出する考えを示した。