DayDay． （DayDay．）
空き家問題の解説。居住用の建物が建っている土地は固定資産税が6分の1に減免されているが、取り壊しが必要なレベルの特定空き家に指定されると優遇措置が無くなる。政府はこの間に管理不全空き家という枠組みを作り、改善に従わない場合には優遇措置が無くなる法改正を行った。和田氏は「指定するのは市町村だが、官民が連携して進める制度も出来ており進んでいる。行政代執行 までには手順がいくつかある他、税金で解体する場合には回収できるかが不明なため前に進みにくい。」などと指摘。マンションの空き室については「空き室が増えることによって価値が落ち、廃墟になって犯罪に巻き込まれるなどの課題がある。」などと指摘。空き家への備えについては「事前に家族と共有して問題を防ぐこと。また、事前に片付けや遺言書を残すことで子どもが相続時に迷わない。」などと指摘した。50代女性からの隣の空き家の垣根が壊れているため不審者が入りたい放題との悩みには「行政に相談して指導からスタートすると良い。」、60代女性からの実家が空き家で兄嫁が孫の代になって税金を払うのを心配しているとの悩みには「孫の代になる時にはおそらく使わないため自分の代で処分するか使うかを決めるべきで、そのためにプロに相談するのが大事。」などとアドバイスした。